バイデン政権が推進するインフレ削減法の一環で導入された企業代替最低税（CAMT）が、仮想通貨市場の巨人マイクロストラテジーを揺るがしている。同社は46万1,000BTCを保有し、その価値は約7兆円に達する。

しかし、未実現利益に基づく課税の適用により、財務上の大きな負担が予測される。この税制は、調整後財務諸表所得が10億ドルを超える企業に15％の最低税率を課すものであり、マイクロストラテジーのようなビットコインを中心に資産を構成する企業に特に深刻な影響を及ぼす。

未実現利益への課税が市場原理や財産権を損なうという批判が高まる中、同社がどのように対応し、仮想通貨市場全体にどのような波紋を広げるのかが注目される。

マイクロストラテジーが直面する企業代替最低税（CAMT）は、バイデン政権のインフレ削減法の一環として制定され、財務諸表上の未実現利益に対しても最低15％の税率を適用する制度である。この制度の目的は、会計上の利益を計上しながら法人税を低く抑えている大企業に対し、税負担を公平にすることである。しかし、未実現の資産価値に課税が及ぶことで、仮想通貨市場に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、マイクロストラテジーは46万1,000BTC（約7兆円）を保有し、ビットコイン価格の変動によって財務諸表上の利益が大きく変動する企業である。CAMTの適用対象となれば、これらの未実現利益に基づく課税が発生し、現金収入がないにもかかわらず納税を強いられる可能性がある。仮想通貨の保有を資本戦略の核とする同社にとって、これは極めて厳しい状況を生む要因となり得る。

こうした税制が企業経営に及ぼす影響は計り知れない。特に、流動性の低い資産に依存する企業が巨額の税負担を回避するために資産売却を余儀なくされる事態は、投資家心理にも影響を与えるだろう。マイクロストラテジーがビットコインの売却を決断すれば、市場価格の変動を引き起こし、仮想通貨市場全体の動向を左右する可能性がある。

マイクロストラテジーは、2020年から積極的にビットコインを購入し、その保有量を拡大してきた。創業者のマイケル・セイラー氏は、ビットコインを「デジタルゴールド」と位置付け、同社の財務戦略の中心に据えてきた。この姿勢は、他の上場企業や機関投資家の仮想通貨参入を促す要因ともなり、ビットコイン市場全体の流動性を高める役割を果たしてきた。

しかし、CAMTの適用により、マイクロストラテジーが税負担を軽減するために保有ビットコインの売却を余儀なくされる場合、市場には大きな影響が及ぶ。特に、数十億ドル規模のビットコインが一度に市場に放出されると、短期的な供給過剰を引き起こし、価格の急落につながる可能性がある。こうした市場の不安定性が増せば、機関投資家の仮想通貨への参入意欲を削ぎかねない。

また、未実現利益への課税が進めば、他の企業や機関投資家がビットコインをバランスシートに組み入れることへのリスクを再評価せざるを得なくなる。これまで、仮想通貨を長期的な価値保存手段と見なしていた企業にとって、税制上の不確実性は大きな障害となる。バイデン政権の税制変更が、米国の仮想通貨関連企業の投資行動を見直す契機となる可能性もある。

未実現利益への課税は、公平な税負担を求める一方で、企業の財務戦略に不確実性をもたらす側面がある。特に、仮想通貨のように市場価格が大きく変動する資産に対しては、適用方法の妥当性が問われる。税制が厳格化すれば、企業は財務諸表上の利益に応じて税負担を増すことになり、結果としてビットコインの長期保有戦略を見直す必要に迫られる。

この問題は、単なるマイクロストラテジー1社の課題にとどまらない。もし、仮想通貨に依存する企業全体が同様の税負担に直面すれば、業界全体のビジネスモデルが変革を迫られる可能性がある。現行の税制が適用され続ける限り、企業は保有資産を売却するか、税負担を軽減するための代替戦略を模索することになるだろう。

一方で、米国では仮想通貨規制の方向性が不透明な状況が続いている。バイデン政権下では、仮想通貨の規制強化が進む傾向にあるが、トランプ前大統領をはじめとする共和党勢力はこれに批判的な立場を取っている。2024年の選挙結果によっては、仮想通貨規制の方針が変わる可能性もあり、マイクロストラテジーの税負担問題も政治動向に左右される状況が続く。

未実現利益への課税が最終的にどのような影響をもたらすのかは依然として不透明だが、仮想通貨市場にとっては重大な試練となることは間違いない。マイクロストラテジーの今後の動向は、税制と企業経営の関係を考える上で、重要な示唆を与えることになるだろう。

Source：Bitcoin News