Appleのサービス部門が記録的な成長を遂げた。1月30日に発表された決算によると、サービス部門の収益は前年同期比14％増の263億ドルに達し、契約者数は10億人を突破した。

Apple TV+やiCloud、App Storeを通じたサードパーティ製アプリのサブスクリプションが牽引役となり、アメリカや欧州、アジア太平洋地域で過去最高の売上を記録。日本市場でも12月期として過去最高の業績を達成した。

iPhone 16の販売も順調で、Apple Intelligenceの導入が好影響を与えた。ただし、中国市場では同機能が未提供であるため、売上が前年比11.1％減と低迷。Appleのアクティブデバイス数は23.5億台に達し、iPhoneのアップグレード率も過去最高を記録した。

一方で、AI関連の設備投資に関する具体的な言及は少なく、今後の戦略に注目が集まる。

Appleのサービス部門の成長が際立つ中、同社の収益構造が大きく変化している。かつてのハードウェア中心のビジネスモデルから、安定的なサブスクリプション収益を基盤とするモデルへと移行している点は重要だ。Apple TV+やiCloud、Apple Musicなどの自社サービスだけでなく、App Storeを通じたサードパーティ製アプリのサブスクリプションが全体の収益を支える柱となっている。

Appleの決算によると、サービス部門の収益は前年同期比14％増の263億ドルとなり、年間ではほぼ1,000億ドル規模に達する勢いを見せている。この成長の背景には、Appleがエコシステムの拡大に注力し、ユーザーが同社のプラットフォームに長く留まる仕組みを強化している点がある。たとえば、iCloudのストレージ拡張やApple Oneのような複数のサービスを組み合わせたパッケージ提供が、ユーザーの継続的な利用を促している。

一方で、この戦略にはリスクもある。Appleはハードウェア販売を主軸に成長してきた企業であり、サービス部門の拡大が今後の利益率をどのように左右するかは不透明だ。特に、iPhoneなどのハードウェアの売上が停滞した場合、サブスクリプションだけで収益を補うことができるかは課題となる。さらに、App Storeの手数料に対する規制強化の動きも見逃せない。特に欧州ではデジタル市場法（DMA）の影響でAppleの手数料ビジネスにメスが入る可能性があり、長期的な影響が注視される。

とはいえ、Appleの契約者数が10億件を突破し、サービス部門が堅調に推移していることは、同社が安定した収益基盤を確立しつつあることを示している。今後は、AI機能を活用した新たなサービスの開発や、エンタープライズ向けソリューションの強化が、さらなる成長の鍵となるだろう。

AppleがiPhone 16シリーズとともに導入した「Apple Intelligence」は、同社にとってAI時代における競争力の源泉となる可能性がある。Apple Intelligenceには、ライティングツール、イメージプレイグラウンド、Genmoji、ビジュアルインテリジェンスなどの機能が含まれ、ユーザーのクリエイティブな作業を支援する役割を担う。決算発表では、これらのAI機能がiPhone 16の販売促進に寄与したことが強調されており、市場での評価も高まっている。

しかし、このAI戦略が今後どのように展開されるかは不透明な部分も多い。特に、中国市場ではApple Intelligenceが提供されていないため、売上が前年同期比11.1％減と苦戦を強いられている。この問題は、中国政府のデータ規制やAI技術に関する政策が影響している可能性があり、Appleにとって解決の糸口が見つかっていない状態だ。

また、AIを活用する企業が増加する中、AppleのAI戦略が他社とどのように差別化されるかも注目される。GoogleやMicrosoftは大規模なクラウドAIモデルを基盤とした生成AIを展開しており、Appleが独自のハイブリッドモデル（デバイス上とクラウドの併用）でどこまで競争力を維持できるかが課題となる。特に、計算コスト削減を強みとする中国のAIスタートアップ「DeepSeek」の台頭もあり、AI業界全体が効率性を重視する方向へとシフトしている。

この状況を踏まえると、Apple Intelligenceの進化が今後の市場競争を左右する可能性は高い。Appleはハードウェアとソフトウェアを統合したエコシステムを持つ強みを活かし、ユーザー体験の向上を図る戦略を進めると考えられる。今後、Apple Intelligenceの機能拡張や、より多くのデバイスへの対応が進めば、AppleのAI分野における立ち位置もさらに明確になるだろう。

Appleの決算発表で明らかになった中国市場の売上減少は、同社にとって看過できない問題となっている。今回の四半期では、中国でのiPhone売上が前年同期比11.1％減となり、2024年の同四半期に記録した12.9％減に続く厳しい状況が続いている。Apple Intelligenceの提供が中国市場では行われていないことが一因とされるが、競争環境の変化も影響している可能性が高い。

近年、中国市場ではAppleに対する競争が激化している。Huaweiをはじめとする地元メーカーの新型スマートフォンが市場での存在感を増し、特にハイエンド市場ではAppleのシェアが圧迫されている。HuaweiのMateシリーズやXiaomiの最新デバイスは、中国市場の消費者ニーズに即した機能や価格帯を提供しており、Appleにとって競争が厳しくなっている。

加えて、中国政府による外国企業への規制強化もAppleのビジネスに影響を与えている。政府機関ではApple製デバイスの使用を制限する動きがあり、一部の大企業もiPhoneの使用を抑える方針を打ち出している。これにより、法人向け需要の減少がAppleの売上に影響を及ぼしている可能性がある。

こうした状況に対し、Appleはどのように対応するのかが問われる。中国市場はAppleにとって依然として重要な市場であり、競争力を維持するためには新たな戦略が求められる。Apple Intelligenceの提供をどのように実現するのか、あるいは現地市場向けの新たなプロダクトやサービスを開発するのかが、今後の焦点となるだろう。

長期的に見れば、中国市場の成長が鈍化した場合、Appleはインドや東南アジア市場への依存を強める可能性がある。すでにAppleはインドでの生産拠点を拡大しており、現地市場でのシェア拡大を狙っている。こうした地理的な戦略転換が成功すれば、中国市場の影響を部分的に緩和することができるかもしれない。今後のAppleの市場戦略が、どの地域を重視するのかに注目が集まる。

Source：PYMNTS