マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、近年、同社株式の売却を進める一方で、物流大手フェデックス（FedEx Corporation）の株式を新たに取得している。ゲイツ氏は、2024年第3四半期にマイクロソフト株を590万株売却し、保有株数を17%減少させた。同時期に、フェデックス株を約100万株新規取得し、評価額は約9,868万ドルに上る。

フェデックスは、2024年12月に貨物部門の分社化を発表し、18か月以内に独立した上場企業として設立する計画である。この戦略的再編は、運営効率の最大化と主要事業へのリソース集中を図るものであり、ゲイツ氏の投資判断に影響を与えた可能性がある。

ビル・ゲイツがマイクロソフト株の売却を続ける理由には、単なる資産分散ではなく、より長期的な投資戦略が見え隠れする。彼が率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、慈善活動を推進するために資産運用の最適化を重視しており、その中でマイクロソフト株の比率を徐々に減少させている。直近の取引では、マイクロソフト株の保有比率を17%引き下げる一方で、堅実な成長を遂げる企業への投資を強化している。

特に、ゲイツはテクノロジー業界への依存を減らし、実体経済を支える企業への資本流入を増やしている。パッカー（Paccar）やフェデックスといった企業は、インフラと物流の分野で重要な役割を担い、景気の変動に対する耐性が高いとされる。これは、ゲイツの投資戦略が単なる高成長株への投資ではなく、持続的な収益性と安定性を兼ね備えた企業への長期投資を志向していることを示唆している。

また、フェデックスは2024年12月に貨物部門のスピンオフを発表し、組織改革を進めている。こうした変革のタイミングでゲイツがフェデックス株を取得した点は、彼の投資判断の先見性を示しているといえる。マイクロソフト株の売却と並行し、新たな分野へ資産を振り向ける動きは、今後の市場動向を見据えた戦略的な一手と考えられる。

フェデックスは、2024年12月に発表した貨物部門「フェデックス・フレイト」のスピンオフ計画を通じて、組織の最適化と収益構造の改善を目指している。物流業界は、コロナ禍以降、電子商取引の拡大やサプライチェーンの再編により急速な変化を遂げており、企業は持続可能な成長を求めて新たな戦略を打ち出している。フェデックスも例外ではなく、コスト削減と事業効率化を両立させる施策を進めている。

「DRIVE」変革プログラムのもと、フェデックスは2025年度までに40億ドル、2027年度までに20億ドルのコスト削減を目標としている。この取り組みは、ネットワーク最適化やテクノロジー導入による業務効率向上を通じて達成される見込みである。また、貨物部門の分社化により、異なる事業体ごとに特化した戦略を採用できるため、それぞれの市場での競争力を高める狙いがある。

物流業界では、アマゾンの独自配送網の拡大や、UPSの米国郵便公社（USPS）契約獲得といった競争環境の変化もあり、フェデックスは適応を迫られている。しかし、北米市場における堅固なシェアと、AIを活用した物流最適化技術の導入により、競争力を維持しつつ成長を続ける可能性は十分にある。このような背景から、ゲイツがフェデックス株を選択したことは、単なる短期的な利益を追求するものではなく、長期的な市場トレンドを踏まえた判断と見るべきだろう。

ビル・ゲイツの投資活動は、彼個人の資産管理だけでなく、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の運営とも密接に関係している。同財団は、世界的な健康・教育・貧困削減といった社会課題に取り組むための資金を確保する必要があり、そのための資産運用戦略が求められる。財団のポートフォリオを見ると、伝統的な高成長企業よりも、安定したキャッシュフローを生み出す企業への投資が多い点が特徴的である。

ゲイツが今回、フェデックス株を大幅に増やしたことは、物流とインフラの重要性が高まる中で、財団の資産を安定した成長市場にシフトさせる意図があると考えられる。フェデックスはグローバルな供給網を持ち、物流のデジタル化や自動化の進展により今後も市場の中心にあり続ける可能性が高い。加えて、貨物部門の分社化を通じた成長戦略の強化は、ゲイツ財団にとっても中長期的なリターンを期待できる要素となる。

このような財団の投資戦略は、市場全体にも影響を及ぼす。ゲイツの投資先として選ばれる企業は、機関投資家や個人投資家にとっても注目される対象となり、株価への影響を与えることが多い。特に、今回のフェデックス株の取得は、投資家にとって同社の成長可能性を再評価する契機となるだろう。ゲイツが手掛ける投資は単なる資産運用ではなく、社会的な影響力を伴うものであり、その動向を追うことは市場の先行きを見通す上でも重要である。

Source：247wallst