米国の主要な暗号資産取引所であるCoinbaseは、2025年1月16日、ユーザーが保有するビットコイン（BTC）を担保に、最大10万ドル相当のUSDコイン（USDC）を借り入れることができる新サービスを発表した。このサービスは、Coinbaseアプリ内で提供され、ローンの管理はCoinbaseが開発したBaseブロックチェーン上に展開されている分散型金融（DeFi）プラットフォーム「Morpho」によって行われる。

ユーザーは、USDCを1:1の比率で米ドルに無料で換金し、車の購入や住宅ローンの頭金などの大きな支出に充てることが可能である。このローンは、信用スコアや信用履歴に依存せず、担保として提供するビットコインの量に基づいて借入可能額が決定される。ただし、ビットコイン価格の変動により、担保価値が下落した場合、ローンの清算リスクが生じる可能性があるため、利用者は注意が必要である。

Coinbaseが発表したビットコインを担保とするUSDCローンは、暗号資産市場に新たな資金調達手段を提供する画期的な取り組みである。これまで暗号資産を保有しながら資金調達を行うには、従来の金融機関からの借り入れや、暗号資産を売却して現金化する方法しかなかった。しかし、今回のサービスにより、暗号資産を手放すことなく、一定の流動性を確保することが可能となる。

特に、Coinbaseはこのローンの管理をDeFiプラットフォーム「Morpho」に委ねており、中央集権的な金融機関を介さずに資金を調達できる仕組みを構築している点が注目に値する。これは、暗号資産市場の根幹をなす「分散化」という思想に基づいた動きであり、従来の仮想通貨レンディングサービスとの差別化を図っていると考えられる。

しかし、この新潮流が長期的に安定した金融サービスとして機能するかは未知数である。DeFiプラットフォームのセキュリティリスク、ビットコイン価格の変動による清算リスク、税務上の扱いの不確実性など、慎重に検討すべき課題が残されている。特に、Morphoがスマートコントラクトを利用している点は、利便性と透明性を向上させる一方で、コードの脆弱性やハッキングリスクといった新たな課題をもたらす可能性がある。

Coinbaseの新サービスは、DeFiの要素を取り入れながらも、伝統的な金融の仕組みと融合することで、新たな貸付市場を創出しようとしている。この流れは、近年、暗号資産市場で注目される「CeDeFi（Centralized Decentralized Finance）」の一形態ともいえる。すなわち、中央集権型取引所がDeFiの技術を取り入れることで、信頼性と利便性を両立させる試みである。

このような取り組みは、金融機関が従来提供してきた証券担保ローンや、不動産担保ローンと類似するが、暗号資産市場ならではのリスクも伴う。特に、LTV（ローン・トゥ・バリュー）比率が一定の水準を超えた場合に強制清算される仕組みは、従来の金融市場にはない特徴であり、ビットコイン価格の急落時には、短期間で大規模な清算が発生する可能性もある。

また、Coinbaseが採用する「Coinbase Wrapped BTC（cbBTC）」は、ビットコインをトークン化することで流動性を高める意図があるものの、この仕組みが税務上どのように扱われるかは未確定である。暗号資産の貸付や変換が課税対象となるかどうかは各国の税務当局によって判断されるため、利用者は慎重に検討する必要がある。

今回のCoinbaseの取り組みは、暗号資産市場における新たな資金調達手段として注目される一方で、同様のサービスを提供していた仮想通貨レンディング企業の過去の破綻事例を考慮する必要がある。2022年にはBlockFiやGenesisといった企業が経営破綻し、利用者の資産が凍結される事態が発生した。Coinbaseは「強制清算を回避するための通知機能」を導入し、リスク管理を強化していると発表しているが、システムの信頼性が長期的に維持されるかどうかは未知数である。

一方で、このサービスが成功すれば、他の暗号資産取引所や金融機関が同様の仕組みを導入する可能性が高まり、暗号資産を担保としたローン市場が拡大することが予想される。これは、ビットコインなどの暗号資産が単なる投機対象ではなく、資産クラスとしての地位を確立する上で重要な動きとなるかもしれない。

しかし、規制当局がこの新たな金融商品にどのように対応するかも注視すべき点である。特に米国では、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産に対する規制を強化しており、今後の法的枠組みによっては、Coinbaseのサービスが変更を余儀なくされる可能性もある。

このように、Coinbaseのビットコイン担保ローンは、暗号資産市場に新たな資金調達の可能性をもたらすと同時に、リスクと規制の課題も抱えている。今後の市場動向を見極めつつ、慎重な判断が求められるだろう。