メラニア・トランプの2025年時点での純資産は、財務開示上では120万ドルから190万ドルの範囲に収まるとされている。しかし、過去の推定では5,000万ドルから1億ドルの間と見られており、実際の資産規模はこれよりもはるかに大きい可能性が高い。

収入源にはNFT事業、講演活動、ライセンス契約などがあり、2024年には講演料として約24万ドル、NFT販売で約33万ドルを獲得している。また、不動産や投資法人の所有も明らかになっており、特に夫であるドナルド・トランプのビジネスとの関連性が強い。

公式な財務開示には個人のブランド価値や未公開資産が含まれておらず、開示義務の範囲外にある資産も多いため、表面上の数字だけでは彼女の本当の財産状況を判断することは難しい。メラニア・トランプの資産構成とビジネスモデルを詳しく見ていく。

メラニア・トランプは、NFT市場や講演活動を通じて独自の収益モデルを築いている。2024年4月には、マール・ア・ラーゴで開催された「Log Cabin Republicans」の資金調達イベントに登壇し、約24万ドルの講演料を得た。また、「Designers Manager」とのライセンス契約に基づきNFTを販売し、約33万ドルの収益を上げている。彼女のビジネスモデルは、ブランド価値を活かしたデジタル資産の活用が中心となっている。

NFT事業においては、メラニア・トランプの名前とイメージが高い市場価値を持つことが背景にある。彼女のNFTコレクションには、「The Vision」や「POTUS NFT」などが含まれ、これらはトランプ支持層を中心に一定の需要を獲得している。NFT市場の変動が激しい中でも、著名人ブランドを活用したNFTは安定した収益源となる可能性がある。

一方で、NFT市場は規制や市場動向によって影響を受けやすい。近年、NFT市場全体が低迷し、多くのコレクションが大幅に価値を下げている状況もある。このため、メラニア・トランプのNFTビジネスが今後も収益を維持できるかは不透明な部分がある。講演活動についても、政治的立場やイベントの需要によって変動するため、持続可能な収益モデルの確立が課題となる。

メラニア・トランプの資産の多くは、ドナルド・トランプの事業と密接に結びついている。財務開示によれば、彼女の名義で所有される法人の多くは非アクティブ状態か、収益が不明とされている。一方で、トランプ財団や関連事業の資産は莫大であり、夫の資産管理に影響を受ける可能性が高い。

特に、不動産資産に関しては、トランプ家の財産と密接に関連している。例えば、メラニア・トランプが所有する「721 33H LLC」は、50万ドル以上の価値がある不動産を保有しているが、この不動産がトランプ関連の物件とどの程度連携しているかは明らかではない。また、ドナルド・トランプは自身の財産を高く評価する傾向があるため、彼女の資産評価にも影響を及ぼしている可能性がある。

また、政治的な側面でもトランプ家の事業との関係が影響を及ぼしている。メラニア・トランプは公的な立場での活動を限定的にしているものの、ファーストレディとしての影響力は依然として大きい。ドナルド・トランプが自身のブランドを通じて政治的な支持をビジネスに転換している中で、メラニア・トランプのブランド価値もまた、トランプ家の戦略の一部となっている。

メラニア・トランプの純資産は、公開されている財務データよりもはるかに高額である可能性が高い。その理由として、彼女が所有する未公開資産やブランド価値の評価がある。財務開示の範囲では、特定の個人資産やブランドの評価が含まれないため、実際の資産規模はより大きいと推測される。

例えば、彼女のブランド価値は、アクセサリーやファッション関連の事業を通じて収益化されている。過去には「Melania Marks Accessories」といった事業を展開していたが、現在はその収益状況が明らかになっていない。しかし、トランプ家のブランドは一定の市場価値を持ち、今後の事業展開次第でさらに収益を拡大する可能性がある。

また、未公開資産には高級ジュエリー、絵画、車両などが含まれる可能性があり、これらは財務開示の対象外となることが多い。さらに、ドナルド・トランプとの共有資産も財務開示には明確に反映されていない点が、メラニア・トランプの資産評価をより複雑にしている。

彼女の資産は公的な財務開示以上の価値を持つと考えられるが、その実態は不透明な部分が多い。今後、ブランド価値の向上や新たな事業展開が進めば、資産評価はさらに変動する可能性がある。

Source：Finbold