米国株の先物市場が大きく下落した。背景には、ドナルド・トランプ前大統領が週末にカナダ、メキシコ、中国に対し、新たな貿易関税を課す決定を下したことがある。この措置により、貿易摩擦の激化が懸念され、市場の不安心理が高まった。

S&P 500先物は1.6%安、ナスダック100先物は2.4%安、ダウ先物も1.1%下落し、それぞれ重要な節目を割り込んだ。3カ国は即座に反発し、対抗措置を示唆。さらに、米国のインフレ懸念が強まり、FRBの金融政策にも影響を与える可能性がある。

トランプ前大統領が発表した貿易関税は、米国の主要貿易相手国であるカナダ、メキシコ、中国を対象にしており、それぞれの国が報復措置を示唆している。カナダはすでに「米国の保護主義的政策に断固として対抗する」と発表し、アルミニウムや農産品に対する関税の見直しを検討している。メキシコは米国への輸出規制を強化する可能性を示し、中国政府も「貿易戦争の再燃を招く」として、さらなる対抗策を取る構えを見せている。

金融市場では、これらの国々の通貨が大きく下落した。カナダドルとメキシコペソはともに対ドルで急落し、特にカナダドルは1.5%以上の下落を記録した。一方、中国人民元は春節の影響でオンショア市場が休場しているものの、オフショア市場では対ドルで弱含む展開となった。これらの通貨の下落は、米国との貿易摩擦の激化を市場が織り込み始めた証拠といえる。

世界の株式市場もこの動きを警戒している。欧州市場ではドイツのDAXが1.2%下落し、フランスのCAC40も1.5%のマイナスを記録。アジア市場も軟調で、日本の日経平均先物は米国市場の影響を受けて200円以上下落した。これらの動きは、貿易摩擦がグローバルなリスク要因となることを示している。

今回の関税措置が市場に与える影響は、貿易摩擦だけではない。市場の懸念が高まっているのは、米国内のインフレ率への影響である。貿易関税は、結果として輸入品の価格を押し上げる要因となる。これにより、消費者物価指数（CPI）や個人消費支出（PCE）デフレーターなどのインフレ指標が上昇し、FRBの金融政策にも影響を及ぼす可能性がある。

米国では12月のPCE物価指数が前年同月比で上昇し、インフレが依然として根強いことが示されたばかりだ。この状況で追加関税が導入されると、インフレ率の鈍化がさらに遅れる可能性がある。FRBはこれまで利下げを検討する姿勢を見せていたが、インフレが再び加速すれば、利下げの時期を大幅に遅らせることになるかもしれない。

市場では、FRBが年内の利下げを見送る可能性が高まったとの見方が強まっている。米国債市場では、2年債利回りが上昇し、10年債との利回り差が縮小した。これは、短期金利の引き上げが長期的な景気後退リスクを示唆していることを意味する。FRBの金融政策に対する市場の期待は、大統領選の行方とも絡み、今後の政策判断がますます注目されることになる。

先物市場の急落を受け、今週の米国市場は不安定な展開が予想される。特に、S&P 500やナスダックの主要銘柄が下落を続けるかどうかが注目される。ハイテク株は、中国の新興AI企業DeepSeekの発表を受けて売り圧力が強まっており、これが市場全体のリスクオフ姿勢を助長している。

また、今週はアルファベットやアマゾンをはじめとする主要企業の決算発表が相次ぐ。これらの企業の業績が市場予想を下回れば、さらに株価が下落する可能性がある。一方、FRBの今後の金融政策の方向性が明確になれば、市場は一時的に安定するかもしれない。

トランプ氏の関税措置が長期化するかどうかは不透明だが、短期的には市場のボラティリティが高まる要因となっている。金融市場は今後の政治動向や各国の対応を注視しながら、慎重な対応を迫られることになりそうだ。

Source：Investing.com