パランティア株の行方ウォール街が依然強気な理由

パランティア（NASDAQ: PLTR）の株価は2月18日に124.62ドルの高値を記録した後、35.86%下落し現在79.93ドル付近で推移している。しかし、この急落にもかかわらず、ウォール街のアナリストは目標株価の修正を行っておらず、依然として強気の姿勢を崩していない。

Wedbushのダン・アイブスは3月3日の最新評価で「120ドルに達する」との見解を維持し、シティやHSBC、DA Davidsonなども2月初旬に引き上げた目標株価を据え置いている。一方でRBCキャピタルやドイツ銀行は40〜50ドルの弱気予測を維持し、市場の見解は二分されている。

政府との契約に依存するパランティアにとって、国防予算の動向や政治情勢がリスク要因となる可能性も指摘されるが、米軍の技術投資は継続しており影響は限定的との見方もある。市場の変動が激しい中、パランティアの今後12カ月の株価推移に注目が集まっている。

パランティア株に対するウォール街の評価はなぜ強気なのか

パランティア（NASDAQ: PLTR）の株価は2月18日の高値124.62ドルから約36%下落し、79.93ドル前後で推移している。しかし、この急落にもかかわらず、ウォール街のアナリストは強気の姿勢を維持している。

Wedbushのダン・アイブスは、3月3日のレポートで120ドルの目標株価を据え置き、引き続き「買い」と評価した。シティやHSBC、DA Davidsonなども2月初旬に目標株価を大幅に引き上げ、現在もその水準を維持している。

一方で、RBCキャピタルは40ドル、ドイツ銀行は50ドルと低めの目標株価を据え置き、評価は二極化している。ウォール街の強気派は、パランティアの政府契約の安定性やAI市場の成長を重視しているとみられるが、市場の変動を考慮すると短期的なリスクも無視できない。

パランティアの収益の大半は、米国政府機関との契約に依存している。特に国防総省（DoD）や情報機関との長期契約は、同社の安定収益の柱となっている。

政府機関向けのデータ分析プラットフォームを提供するパランティアは、軍事・諜報分野での技術革新を支えており、米軍の継続的な投資の恩恵を受けている。こうした契約は、民間市場の競争とは異なり、一定の安定性をもたらす要因となる。

しかし、トランプ大統領が国防予算の削減を検討しているとの報道もあり、将来的な契約の継続性には不透明な要素もある。一方で、米国の安全保障戦略の観点からデータ分析技術の重要性は高まり続けており、パランティアが政府との契約を維持できる可能性は高いと考えられる。

2025年3月時点で、パランティア株の動向を予測することは容易ではない。市場全体の不安定要因が増加する中で、同社のバリュエーション（評価額）に対する懸念も高まっている。

特に、パランティアの収益規模に対して株価が割高と指摘する声もあり、今後の成長戦略が問われることになる。AI市場の拡大は同社にとって追い風となるが、民間市場での競争が激化しており、AWSやMicrosoft Azureとの競争にどう対応するかが鍵となる。

さらに、米国の政治状況や経済政策の変化がパランティアの業績に与える影響も無視できない。市場のボラティリティが高まる中、同社が政府との契約を維持しつつ、新たな成長機会をどのように確保していくのかが、今後の株価を左右するポイントとなるだろう。

Source：Finbold